社労士による社労士試験合格法!
人事部所属の勤務社労士がお伝えする社労士試験合格法!人事の実務や社労士の現実もお伝えします。
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- 2012.09.07 実録社労士シリーズ ~社労士って何人いるの?~
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実録社労士シリーズ ~社労士って何人いるの?~
皆様、おはようございます。
44回試験も予想までしましたので来年に向けてスタートします。
これからは社労士の世界や人事の実務についてもお伝えしようと思います。
今日から少し社労士の世界を紹介します。
今日のテーマは
”社労士の人数”
です。
何人いると思います?
正式な数は社労士に毎月送られてくる
”月刊 社労士”
に載っていますので紹介します。
8月号が一番新しい号なのですが、
6月末で
勤務 13,890人
法人の社員 1,001人
開業 22,156人
合計 37,047人
となっています。
昨年同時期は
勤務 13,430人
法人の社員 904人
開業 21,635人
合計 35,969人
一年間で1,078人も増えています。
これが多いか少ないかは分かりませんが確実に毎年増えています。
ちなみに他の士業の登録の人数はというと
弁護士 約3万人
税理士 約7万人
司法書士 約2万人
行政書士 約4万人
公認会計士 約3万人
となっています。
もちろん他の資格も全員が開業しているわけではないと思います。
社労士の開業も2万人以上います。
毎年競争は激しくなってきますね。
さて、これら社労士37,000人の中で勤務でも開業でも法人社員でもない人がいます。
それは
”その他登録”
という立場の人です。
何人かお会いした事ありますが、
”働いていない、しかも社労士を仕事としていない。”
これは主婦の方であったり、開業する前に一応この世界を見てみたいという人たちです。
”働いていても人事等社労士の資格を必要としない部署にいる”
普通の営業とか現場でしたら社労士の資格や知識は必要ありません。
ではなぜこのような人がお金を払って登録しているのでしょうか。
それは
”社労士を名乗りたい”
”研修に参加したい”
”将来のために顔を繋げておきたい”
様々とは思いますがこのような方もいらっしゃるのです。
また、私の周りでも
”社労士試験に合格したけれど登録していない”
という人が結構います。
私は勤務ですので仕事関係でお会いになるのは当然サラリーマンが多いのですが、人事関係の仕事をしていても
”会社が年会費払ってくれないし、手当ても出ないので登録していない”
という人が数人います。
はっきり言いますが、勤務社労士は企業にとって絶対必要な人間ではないのです。
社労士の資格がなくても人事業務に影響しません。
長年給料計算しているパートのオバちゃんや社会保険の手続きをしているオッサンのほうが重宝されます。
ですので先ほど述べました勤務社労士の数はその裏で多くの
”登録していない合格者”
がいるのです。
私は勤務社労士をしていますが、各種届出用紙に記載している事務代理の社会保険労務士の書名欄には一度も記入したことはありません。
ここに社労士の署名、捺印をしてしまうと全ての責任がその署名、捺印をした社労士にかかります。
開業社労士はここに署名、捺印をして代理行為を行い各行政機関に書類を提出します。
勤務の場合ですと自分の会社の人間がやってしまうので社労士法にはかかりません。
唯一勤務社労士が提出したほうが楽というものも存在します。
添付書類が少し必要ない場合があります。
しかし、それなりに大きな会社になると信用力で添付書類は最低限でいいですよ。というパスをもらえます。
それを持っていれば社労士が提出するのと同じ添付書類で済みますので益々勤務社労士の存在は必要なくなります。
では勤務社労士の生き残る策は・・・
またの機会にお伝えします。
↓クリックしていただけたら幸いです

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これからは社労士の世界や人事の実務についてもお伝えしようと思います。
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です。
何人いると思います?
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8月号が一番新しい号なのですが、
6月末で
勤務 13,890人
法人の社員 1,001人
開業 22,156人
合計 37,047人
となっています。
昨年同時期は
勤務 13,430人
法人の社員 904人
開業 21,635人
合計 35,969人
一年間で1,078人も増えています。
これが多いか少ないかは分かりませんが確実に毎年増えています。
ちなみに他の士業の登録の人数はというと
弁護士 約3万人
税理士 約7万人
司法書士 約2万人
行政書士 約4万人
公認会計士 約3万人
となっています。
もちろん他の資格も全員が開業しているわけではないと思います。
社労士の開業も2万人以上います。
毎年競争は激しくなってきますね。
さて、これら社労士37,000人の中で勤務でも開業でも法人社員でもない人がいます。
それは
”その他登録”
という立場の人です。
何人かお会いした事ありますが、
”働いていない、しかも社労士を仕事としていない。”
これは主婦の方であったり、開業する前に一応この世界を見てみたいという人たちです。
”働いていても人事等社労士の資格を必要としない部署にいる”
普通の営業とか現場でしたら社労士の資格や知識は必要ありません。
ではなぜこのような人がお金を払って登録しているのでしょうか。
それは
”社労士を名乗りたい”
”研修に参加したい”
”将来のために顔を繋げておきたい”
様々とは思いますがこのような方もいらっしゃるのです。
また、私の周りでも
”社労士試験に合格したけれど登録していない”
という人が結構います。
私は勤務ですので仕事関係でお会いになるのは当然サラリーマンが多いのですが、人事関係の仕事をしていても
”会社が年会費払ってくれないし、手当ても出ないので登録していない”
という人が数人います。
はっきり言いますが、勤務社労士は企業にとって絶対必要な人間ではないのです。
社労士の資格がなくても人事業務に影響しません。
長年給料計算しているパートのオバちゃんや社会保険の手続きをしているオッサンのほうが重宝されます。
ですので先ほど述べました勤務社労士の数はその裏で多くの
”登録していない合格者”
がいるのです。
私は勤務社労士をしていますが、各種届出用紙に記載している事務代理の社会保険労務士の書名欄には一度も記入したことはありません。
ここに社労士の署名、捺印をしてしまうと全ての責任がその署名、捺印をした社労士にかかります。
開業社労士はここに署名、捺印をして代理行為を行い各行政機関に書類を提出します。
勤務の場合ですと自分の会社の人間がやってしまうので社労士法にはかかりません。
唯一勤務社労士が提出したほうが楽というものも存在します。
添付書類が少し必要ない場合があります。
しかし、それなりに大きな会社になると信用力で添付書類は最低限でいいですよ。というパスをもらえます。
それを持っていれば社労士が提出するのと同じ添付書類で済みますので益々勤務社労士の存在は必要なくなります。
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