実録社労士シリーズ～行政協力～

皆様、おはようございます。

今日は行政協力についてのお話です。

行政協力とは何？とご存知ない方もいらっしゃると思いますので少し説明します。

行政協力とは労働基準監督署や市役所、年金事務所において労働問題の相談や年金の相談、労働保険料の手続きの時期にはその説明を一般の方、事業主の方にすることです。

これは国、市町村の組織が行うことから行政協力と言われています。

ここに社労士が行って仕事をするということです。

もちろん、毎日やっているわけではありません。
数日から一週間くらいでしょうか。

この仕事に参加すると手当てがもらえます。

私は行政協力に行った事がないのでいくらもらえるか知りません。

社労士にまつわる噂では開業して顧客がいなくても行政協力で食べていける。というものがあります。

本当でしょうか？

行政協力の募集は支部や都道府県会の月刊誌に掲載されているか、支部からの連絡メールで行われます。

やってみようという人は応募しますが、その掲載の頻度は年に数回？て感じです。

とてもこれだけの収入で生活できません。

また、各募集も数名ですので応募してもやらせてもらえるかわかりません。
親しい先生に聞くと応募が多すぎてやったことが無いということみたいです。

ひょっとしてどこかからのルートでたくさん引き受けてらっしゃる先生がいらっしゃるのかもしれませんが、少なくとも私が目にする限りでは行政協力の募集は非常に少ないです。

行政協力のほかにも社労士試験監督や職業訓練学校の講師とかの仕事も少しではありますが存在します。

試験監督は特に秀でた知識や経験が無くても大丈夫ですが年金相談や労働問題相談なんかはやはり知識と経験が必要になってくると思います。

まったくやった事のない、実務の経験もない先生がいきなり行っていい加減なこと言ってしまえば大問題になってしまいます。

やはりここでも経験がものをいうみたいです。

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