今年の合格者は何人？

皆様、おはようございます。

昨日TACの講評が出たことについてお伝えいたしましたが、その続きで今年の合格者が一体何人なのかを考えてみたいと思います。

あくまで予測なのですが、どうやって合格者を決めているのか？

それは合格率か？
一定の得点を取ったものか？
元から合格者の数を決めているのか？

と色々考えると、やはり合格者の数をあらかじめある程度決めておいてそれに合格率や得点を勘案して最終的に合格者を決めていると思います。

では、今年の合格者は何人で考えればいいのでしょう。

今年の申込者数は６万７千人くらいです。
昨年より微減といった感じです。

その中で合格率は
合格者を申込者数で割るのではなく、受験者数で割ります。

毎年約２０％以上の人が受験をしていません。
２０％未受験をすると今年の受験者数は５３６００人となります。

多く見積もってもそのくらいです。

昨年の合格者数は３８５５人、一昨年は４７９０人と約１，０００人に近い誤差があります。

これはどういうことでしょう。

一昨年に合格者を出しすぎた？ためその調整で昨年は大幅減になった？
合格率も一昨年の８．６％から７．２％へ急降下です。

確かに一昨年は合格者を出しすぎたのかもしれません。
平成１９年から２０年にかけても大幅に減となりました。

そしてその次の年の合格者数は増えています。

昨年の合格者数を下回ると合格率は限りなく７％に近くなります。

社労士試験の合格率は８％から１０％くらいで保たれていましたが７％を下回るとさすがに難関すぎて太刀打ちできないと尻込みして受験すら目指さない方も増えると思います。

受験者数が多いということはその資格が世の中に広く浸透している結果でありますので一部の労働、社会保険の詳しいマニアの試験にしたくはないはずです。

そういった意味でも合格率が７％を下回ることは無いと思います。

合格者が増えると既存の社労士の商売がやりにくくなる？
という指摘もあると思います。

確かに弁護士や税理士のような合格、即開業のような資格はそうでしょう。
しかし、社労士は”勤務”という独特の考えがある資格です。

増えてもそれほど過当競争にならないと思います。
現に社労士の数はここのところの資格ブーム、社労士ブームで増える一方です。

以前申しましたが社労士会は政治連盟を結成して政治家に社労士の地位向上を訴えています。

最近話題な事は
”労務審査”
です。

これは、各都道府県や地方公共団体と契約する民間業者が正しく労務管理をしているか、労働保険料を支払っているかを審査する義務を課すという内容です。

数年前に大阪のとある市の市民プールで子供が死亡する事故がありました。
この市はある業者にプールの運営や監視業務を委託していました。

ところがこの業者は残業代も払わない、労務管理もしていないといったいい加減な会社でしたので監視員の数が非常に少ない状況でプールを運営していました。
そこでこの事故が起こりました。

適切な労務管理で運営して監視員の確保や教育をしていれば事故は防げたのではないか。という議論になりました。

そこで社労士が中心になって役所から委託されている業者はちゃんとした会社かどうかを判定することを義務化してもらいたい。と呼びかけています。

そうなると社労士の活躍の場は増えます。

そういった政治への活動を盛んにするにはやはり数の原理が働きます。

ですので社労士の数はある程度多ければ多いほどいい？と考えているのかも知れません。

かと言って合格率は２０％くらいになる簡単試験になることも望んでいないでしょう。
”難関資格”
というイメージを壊したくないのも本音と思います。

以上の事から今年の合格者数は昨年よりも少し多い４０００人。合格率は７．５％と予想します。

↓クリックしていただければ幸いです

にほんブログ村