実録社労士シリーズ～社労士の年齢は？～

皆様、おはようございます。

今日も社労士の実態を紹介します。

今日は社労士の年齢です。

具体的なデータはありません。
試験合格の時に年代別の合格者の割合が発表されますがその後の登録された人の年齢は分かりません。

あくまで私が見た感じをお伝えします。

社労士の年齢は
”非常に高い”
です。

色々な勉強会や県会、支部の集まりに出席しても恐らく平均年齢は６０歳に近いのではないかと思います。

私は３０歳後半ですが、超若手です。

もう年金をもらっているでしょ。と思われる先生が年金の勉強会や講習で受講されています。
年齢が高い方が多いので一見講師？と思われていた人が生徒だったなんて普通です。

また、女性ですが、これまた年齢は高いと思われます。
中には私と同じ位の年代の方も多いのですがやはり平均年齢は５０歳くらいではないでしょうか？

なぜ、これだけ年齢が高いのか？
私は勤務社労士ですが、普通勤務社労士は勉強会や研修、支部の集まりにあまり顔を出しません。
開業の先生方はそういうところに顔を出してコミュニケーションを取り、より仕事を円滑にすすめるためにもこういった人とのつながりを非常に大事になさっています。

反対に勤務は己の会社から給料をもらっているので別に社労士会に縁が無くても業務に支障がありません。

私は個人的に集まりが好きなのと周りの先生がおもしろいという単純な理由で顔をだしていますので私の知っている先生はほとんどが開業の先生です。

ですので、平均年齢が高いのは開業の先生ばかり見ているからかもしれません。

社労士試験の会場は２０台の麗らかな女性とか２０台後半～３０台前半の若手サラリーマンの男性が多くみられますが、彼ら彼女らはどこにいったのか？と思ってしまいます。

意外と多いのですが、定年してから社労士登録したという先生がいます。
５０台で試験に合格して定年を期に登録したという人がほとんどです。
しかも、実務経験なしの人もいます。

どうするのだろうか・・・と思いますが勤務登録で長年社労士登録されている先生が定年で会社を辞めてから開業に鞍替えという方も多いです。

会社に勤めなければ勤務登録できませんから、定年しても社労士を続けるには開業登録に鞍替えするしかないのでしょう。

そういった理由もあって社労士の世界、特に開業の世界はお年寄りばかりの光景です。

↓クリックしていただけたら幸いです

にほんブログ村

実録社労士シリーズ ～社労士って何人いるの？～

皆様、おはようございます。

４４回試験も予想までしましたので来年に向けてスタートします。

これからは社労士の世界や人事の実務についてもお伝えしようと思います。

今日から少し社労士の世界を紹介します。

今日のテーマは
”社労士の人数”
です。

何人いると思います？

正式な数は社労士に毎月送られてくる
”月刊　社労士”
に載っていますので紹介します。

８月号が一番新しい号なのですが、
６月末で
勤務　１３，８９０人
法人の社員　１，００１人
開業　２２，１５６人
合計　３７，０４７人

となっています。

昨年同時期は
勤務　１３，４３０人
法人の社員　９０４人
開業　２１，６３５人
合計　３５，９６９人

一年間で１，０７８人も増えています。

これが多いか少ないかは分かりませんが確実に毎年増えています。

ちなみに他の士業の登録の人数はというと

弁護士　　約３万人
税理士　　約７万人
司法書士　約２万人
行政書士　約４万人
公認会計士　約３万人

となっています。

もちろん他の資格も全員が開業しているわけではないと思います。

社労士の開業も２万人以上います。
毎年競争は激しくなってきますね。

さて、これら社労士３７，０００人の中で勤務でも開業でも法人社員でもない人がいます。

それは
”その他登録”
という立場の人です。

何人かお会いした事ありますが、
”働いていない、しかも社労士を仕事としていない。”
これは主婦の方であったり、開業する前に一応この世界を見てみたいという人たちです。

”働いていても人事等社労士の資格を必要としない部署にいる”
普通の営業とか現場でしたら社労士の資格や知識は必要ありません。

ではなぜこのような人がお金を払って登録しているのでしょうか。

それは
”社労士を名乗りたい”
”研修に参加したい”
”将来のために顔を繋げておきたい”
様々とは思いますがこのような方もいらっしゃるのです。

また、私の周りでも
”社労士試験に合格したけれど登録していない”
という人が結構います。

私は勤務ですので仕事関係でお会いになるのは当然サラリーマンが多いのですが、人事関係の仕事をしていても
”会社が年会費払ってくれないし、手当ても出ないので登録していない”
という人が数人います。

はっきり言いますが、勤務社労士は企業にとって絶対必要な人間ではないのです。

社労士の資格がなくても人事業務に影響しません。
長年給料計算しているパートのオバちゃんや社会保険の手続きをしているオッサンのほうが重宝されます。

ですので先ほど述べました勤務社労士の数はその裏で多くの
”登録していない合格者”
がいるのです。

私は勤務社労士をしていますが、各種届出用紙に記載している事務代理の社会保険労務士の書名欄には一度も記入したことはありません。

ここに社労士の署名、捺印をしてしまうと全ての責任がその署名、捺印をした社労士にかかります。

開業社労士はここに署名、捺印をして代理行為を行い各行政機関に書類を提出します。
勤務の場合ですと自分の会社の人間がやってしまうので社労士法にはかかりません。

唯一勤務社労士が提出したほうが楽というものも存在します。
添付書類が少し必要ない場合があります。

しかし、それなりに大きな会社になると信用力で添付書類は最低限でいいですよ。というパスをもらえます。
それを持っていれば社労士が提出するのと同じ添付書類で済みますので益々勤務社労士の存在は必要なくなります。

では勤務社労士の生き残る策は・・・

またの機会にお伝えします。

↓クリックしていただけたら幸いです

にほんブログ村

私の今年の合格点予想

皆様、おはようございます。

試験も終了してしばらく経ちました。

選択式試験の問題はすぐに解いてみましたが、やはり択一式は時間がかかります。
ようやくそれなりに解いてみて感じた結果今年の合格点の予想を私なりにしてみたいと思います。

まず、選択式ですが
今年の選択式試験は以前も申し上げましたが誰も知らない問題が出たわけでもなく、容易な問題が多いと感じました。
しかしながら、合格点が７割を超えることは考えにくく最終的は合格点は２７点～２８点ではないかと思います。

救済科目ですが、通常ですと社一がかかるものと思われます。
多くの予備校が予想している厚生年金ですが、私は救済は難しいと思います。
その一番の理由は
”４択”
であったことです。

グルーピングの必要としない問題はその難易度を大きく下げてしまいます。
さらに、問題が基金だった事も影響すると思います。

基金はどのテキストにも載っていますので予備校に結果を登録しない受験生でも解けている可能性があると思ったからです。

ただし、択一式との兼ね合いで社一の次に救済がかかる可能性の高い科目は厚生年金でしょう。

最近の傾向では救済は甘めにかかります。
昨年も２科目～３科目の救済かな？と思いましたが結果５科目もかかりましたので期待は十分もてると思います。

次に択一式です。

択一式の感想ですが、選択式と同様に昨年よりも容易ではなかったかと思います。

雇用保険が少し難しかったと思いますが、４点の基準点を下回ることは無いと思いますので救済科目は無いと思います。

昨年の合格点が４６点であったことを考えると少なくとも４６点以上ではないかと予想します。

ここで選択式との関係で上下すると思いますが４６点を下回る可能性は低いを思います。

合格予想の候補ですが。

①選択式２７点、救済　社会保険一般　　択一　４７点
②選択式２７点、救済　社会保険一般、厚生年金　択一４８点
③選択式２８点　救済　社会保険一般、厚生年金、他１科目　択一４９点

この３つではないかと思います。

以前も申しましたが合格者の調整のために意外な科目が選択式で救済の可能性があります。

私は健保か雇用であるのでは？と思います。

最終的な合格予想ですが

選択式２８点、救済　社会保険一般、厚生年金、健康保険　択一４８点

と大甘目の予想とします。

あくまで私観ですのでご容赦ください。

ところで、皆様、毎年救済科目をピタリと当てると評判の予備校をご存知ですか？

それは
”U-can”
です。

通信教育では有名ですが、何故か以前から予想には定評があります。
そのU-canですが、今年の予想は

選択式２５点　救済　社一、厚年、雇用　択一　４４点
とこちらも超甘めな予想です。

９月１４日にはTACから講評がでます。
このTACの講評はすごく分析をしているのですが、当たるかどうかは・・・・

というのが私の感想です。

結局１１月まで分かりませんので今から出来る事をやっていきましょう。

このブログもボチボチ来年の受験に向けてのテーマを取り上げて行きたいと思います。

↓クリックしていただけたら幸いです

にほんブログ村

半分が素人の社労士？

皆様、おはようございます。

今日は事務指定講習の実務講義です。

講義は４日間連続で朝から夕方まで行われます。

各日午前と午後に１科目づつ行われ合計８科目の講義があります。

労基安衛・労災・雇用・徴収・健保・厚生年金・国民年金・裁定請求の８科目です。

それぞれ３時間くらいありますので１日６時間行われます。

実務と言っても書類の書き方とかを学ぶのではなく講師の社労士先生が雛壇に立ってマイクでしゃべるだけです。

ですから、ここで実務が身についたということは有りません。

もちろん４日間１科目でも未受講だとアウトです。
７万円と今までの努力はパーです。（試験合格の権利は当然パーになりません。）
また来年受ける事になります。

ここで終了すると修了書がもらえます。
これが登録の際に必要となります。
修了書は社労士試験の合格証書よりも少しだけですが豪華です。

さて、この実務講習ですが開催場所は東京、名古屋、大阪、福岡の４都市でしか実施されません。

ですからこの４都市に通うことの出来ない方は泊りがけで受講しなければなりません。
しかも４日間とも７月から９月にかけて平日に行われます。
平日に４日連続で休みを取る必要があります。

この実務講習ですが何人の方が受講されると思いますか？

受講人数は社労士に登録すれば毎月送付してくれる
”月刊　社労士”に掲載されています。

一番新しいデータは昨年平成２３年に実施されてデータがあります。
平成２３年の７月から８月にかけて実施されたものですので対象者の多くは平成２２年度（第４２回）の社労士試験に合格された方です。

この年は４７００人くらいの合格者がいました。
そしてこの事務指定講習の４都市での参加人数ですが

何と
”２５００人以上”
です。

もちろん２２年合格の方ばかりではなく、その前年までに合格して事務指定講習だけ受講されている方もたくさんいらっしゃると思います。

この２５００人の受講者は当然実務が無いから受講されているわけです。
つまり、試験に合格したけれど実務経験の無い人が合格者の半分いるという事実が驚きです。

受講して登録されれば晴れて
”社労士先生”
です。

もっと掘り下げてみると２２年合格者４７００人のうち仮に２０００人が講習を受講したとして、残りの２７００人は実務経験ありかというとそうではありません。

実務経験も無くかと言って受講もしない人
”合格だけしたけれど何もしていない人”
が多くいるはずです。

という事は合格者のうちほとんどの人が
”素人の社労士”
になります。

私は今実務をやっていますが、これってすごくラッキーと思います。
研修とかで一緒になる開業の先生は
”職安に行った事ない”
”書類の一枚も書いた事ない”
と言っています。

開業しても実務経験を積む場所が無いのです。
また、勤務でも人事総務等で社会保険、労働保険の手続きをする部署にいなければ一生経験はつめません。

今年も事務指定講習が実施されています。

と言ってもみんな最初は素人です。
私も事務指定講習を受講した一人です。

大事な事は社労士になった後でどう努力するか、どう活かすかであって経験があっても努力が無ければ続けることは難しいでしょう。

試験に合格してもこれで終わりでは有りません。
厳しい現実が待っています。

これはまた別の機会に・・・

↓クリックしていただけたら幸いです

にほんブログ村

事務指定講習 添削指導編

皆様、おはようございます。

今日は
”事務指定講習”
のお話です。

昨日、社労士試験に合格するとどうなるかをお伝えしましたがその中で実務経験の無い人はこの事務指定講習を受けなければ登録できません。

合格すればやってくる全国社会保険労務士会連合会からの封筒に事務指定講習の申し込み用紙が入っていますので記入して送付すれば申し込み完了です。

申し込みは当然お金がかかります。
言い方悪いですがこのお金で２年間の実務経験を買うわけです。

その金額は
”７０，０００円”
です。

高いか安いかはそれぞれの判断になりますが、この金額は必要です。
申し込み期限は１２月初旬です。

申し込むと１２月中に大きなダンボールが届きます。
ここには春までになくてはいけない添削教材と夏に行われる実務指導の案内があります。

そのほかにも社会保険六法という２冊の大きな六法が付いてきます。
これがデカイのですが結構実務で使える法律書ですのでわざわざ買わなくても付いてきます。

添削は３ヶ月に１回づつの発送になります。

それぞれのテーマに沿って必要な用紙に必要な事項を書くというのが主な内容です。

例えば、
日本産業は○年８月２６日に事業所の名称を『株式会社日本産業』と改め、大野さんが代表取締役に就任しました。
所在地も東京都世田谷区○○から東京都渋谷区○○に変わりました。

という事例があった場合にどの書類を提出する必要がありますか？

という事例が３０ほどあり、１回につき１０の事例づつ提出します。
書類の書き方の見本や白紙の用紙は添付されています。

しかし、どの用紙が必要かは解答がありませんので自分で調べる必要があります。

結構難しいです。

駄目だと思いつつネットのブログで解答を紹介しているブログを見つけましたので失礼ながら参考にされていただきました。

提出期限までに全ての事例を提出しないと夏に行われる実務講習に参加できません。
とにかく提出が優先です。

提出した書類は添削して返ってきますが、あまりそれほど添削されていません。
個人差があるのでしょうが・・・

提出しなくて失格すれば７万円はパーですので提出期限だけは守ってください。

実際実務をすればこのような添削教材のような書類を書く事は少ないです。
もちろん、勤務の方と開業の方は違います。

勤務の方はある程度日々書く書類は決まっています。
事業設立届けなんかは書くことは無いと思います。

開業の方は顧客の要望に応じて色々な書類を書く必要が有りますので大変かと思います。

それにしてもこれだけペーパーレスやオンラインの時代にこれほど書類が多いとは・・・
と絶句するくらい書類の種類はあります。

全て覚えるのは無理です。
実務でも珍しい書類を書く必要のある場合は職安とか労基署とか年金事務所に聞きながら対応しているというのが実情ですのでそれほど書類の書き方に執着しなくてもいいと思います。

実務では書類の書き方よりも
”添付書類”
は何が必要かが重要になってきます。

要するに書類を出すのはいいが何の根拠があるのか、
どういう理由があるのかを示すために添付書類が必要なのです。

書類の書き方だけでなく実務では様々な事に対応していますのでここで全ての書類の実務が出来るとは思わないほうがいいと思います。

明日は実務講習のお話です。

↓クリックしていただければ幸いです

にほんブログ村